FD宣言
株式会社KRC(以下、「弊社」)では、より地域に密着し、よりお客様の視点に立ったサービス提供を常に考え、徹底した顧客満足を実現していくため、当社「経営理念」・「お客様本位の業務運営に関する方針」の実践に向け、以下取組を実施いたします。
株式会社 KRC
代表取締役 畑田 良伊
弊社はお客様のおかれている状況の変化に柔軟に対応し、適切なご提案でお客様をリスクから守り、安心をお届けすることが真のリスクマネージャーの責務であると考えております。
「保険」とは、将来起こるかもしれないリスクに、大勢の人がお互いにお金を出し合って、万一に備え助け合うという「相互扶助」の精神に基づくものです。
「相互扶助」=お互いに助け合う(一人はみんなのために、みんなは一人のために)この保険の精神である「相互扶助」という言葉は、弊社の創業時からの根幹であり、未来永劫引き継がれていく思いであります。
今後ともより一層お客様に寄り添い、信頼される真のリスクマネージャーとなるため、全社一丸となり、以下の「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表し実践いたします。
1
保険商品のご提案前にお客様へ「保険募集方針」のご説明を実施し、お客様のご意向を正確に把握し、随時ご意向の確認を行いながら、お客様の経済環境・地域特性を踏まえ最適且つご納得いただける保険商品のご提案を行うことで、お客様の最善利益の追求に努めます。
お客様の当初のご意向~最終のご意向までの変遷が「K-force」に適切に記録されているかを年間6回実施する支社自主点検時に確認し、その結果をフィードバックすることでお客様に寄り添ったご提案となるように努めています。
お客様より「お申込時の最終ご確認書」を取得することで、以下記載の重要な事項について適切に情報提供されるとともに、ニーズを踏まえた保険商品のご提案となっているかをモニタリングしています。
2
お客様に重要な情報を分かりやすく提供するため、以下取組を実施いたします。
定期的な商品勉強会や保険会社研修会、社内自己研鑽(リスキリング・ファイナンシャル学院・高上会)を通じて弊社社員の知識向上を促し、重要な情報をわかりやすくお客様に提供できるように努めます。
ご高齢のお客様や特定保険契約のご提案時には以下対応を実施することで、重要な情報をわかりやすくお客様に提供できるように努めます。
(1)ご高齢のお客様対応
複数回の面談機会、ご親族の同席、複数の募集人による面談機会等を設定いたします
(2)特定保険契約のご提案時
お客様の知識や取引の目的、資産の状況、取引の経験、被るリスクとその許容可否、お客様にご負担いただく関係諸費用についてわかりやすく説明するよう努めます。
取扱保険会社との定期的なミーティング機会を設け、双方の取組内容を把握し、お客様の最善の利益に適うための重要な情報をわかりやすくご提供できるように努めます。
お客様の当初のご意向~最終のご意向までの変遷が「K-force」に適切に記録されているかを年間6回実施する支社自主点検時に確認し、その結果をフィードバックすることでお客様に寄り添ったご提案となるように努めています。
保険会社とのミーティング内容、保険商品や周辺環境に関する重要な情報について弊社「K-force」の重要なお知らせに掲載し、社内でタイムリーに情報連携を実施することでお客様へ重要な情報をお伝えする機会損失の防止に努めています。
3
弊社は複数保険会社の各種商品を取り扱っておりますが、お客様のご意向に反するような個々の募集人の裁量による保険商品の提案や保険会社の各種キャンペーンに沿った推奨販売は行いません。コンプライアンス統括部にて新規契約のモニタリングを通じて各支社、募集人の販売状況について多角的に把握・分析を行うことで適切な取引管理に努めます。
弊社コンプライアンス年間計画に明示し、全体会議・ブロック会議・支社会議等において定期的にコンプライアンス研修を実施し、「利益相反」が業務や取引に及ぼす影響について全社員の理解を深めるよう指導・管理し、年間6回の支社自主点検にて各支社の販売状況について把握・分析を行い、その結果をフィードバックすることで適切な取引管理に努めています。
4
「保険契約の内容に関するご照会への対応」、「保険金・給付金のお支払等を含む各種お手続き方法に関するご案内」、「保険契約に関するお客様からの苦情・ご相談の対応」等、契約成立後においても継続して有益かつ適切な情報提供を心がけ、お客様の最善の利益を追求し、緊密な関係を継続するため「お客様の声」への対応記録作成を実施することでアフターフォローに努めます。
5
各種社内会議・研修・監査・自主点検により「お客様本位の保険販売」が当社経営理念の実現に不可欠であることを社員全員に自覚、浸透するよう日々の業務に努めます。
毎週1回の支社会議(コンプライアンス研修含む)・年間2回のブロック会議・年間1回の全体会議にて、業務管理規程・業務マニュアル・個人情報取扱規程・募集方針に基づく適切な業務遂行確認及びスキルアップ研修の実施により「お客様本位の保険販売」の浸透を図っており、年間6回の支社自主点検・年間1回の社内監査において上記が支社で適切に実施されているかの確認・分析を行い、その結果をフィードバックすることでお客様に満足いただける真のリスクマネージャー養成に努め、リスクコンサルタントのプロフェッショナル集団となれるよう努めています。
弊社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し「お客様本位の業務運営に関する方針」を弊社ホームページにて公表しております。
「原則」と「当社取組方針」の関係は以下のとおりです。
原則5(注2)、原則6(注2)(注3)、補充原則1、補充原則2(注1)(注2)、補充原則3(注1)(注2)(注3)、補充原則4(注1)(注2)(注3)、補充原則5(注1)(注2)は当社取引形態上、宣言の対象としておりません。原則の詳細については金融庁HPにてご確認下さい。
初版 2018.08.01
改定 2021.01.01
改定 2023.05.01
改定 2025.05.01