FD宣言
弊社はお客様のおかれている状況の変化に柔軟に対応し、適切なご提案でお客様をリスクから守り、安心をお届けすることが真のリスクマネージャーの責務であると考えております。
「保険」とは、将来起こるかもしれないリスクに、大勢の人がお互いにお金を出し合って、万一に備え助け合うという「相互扶助」の精神に基づくものです。
「相互扶助」=お互いに助け合う(一人はみんなのために、みんなは一人のために)この保険の精神である「相互扶助」という言葉は、弊社の創業時からの根幹であり、未来永劫引き継がれていく思いであります。
今後ともより一層お客様に寄り添い、信頼される真のリスクマネージャーとなるため、全社一丸となり、以下の「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表し実践いたします。
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お客様の最善の利益追求のために、以下取組を実施いたします。
保険商品のご提案前には、弊社作成「保険募集方針」または「募集方針動画」を用い、以下項目についてお客様にご理解いただけるまで何度でもご説明をいたします。
お客様の経済環境・地域特性を踏まえ、お客 様 のご意向を正確に把握し、随時ご意向の確認を行いながら、最適且つご納得いただける保険商品のご提案をいたします。
弊社では年6回の支社自主点検及び年2回の社内監査にて当初意向~最終意向までの変遷を当社クラウド型顧客管理システム(以下「 K force 」)への入力記録、新規契約時や保険会社を変更して更改手続する場合には別途「お申し込み時の最終ご確認書」をお客 様より取得し、お客様のニーズを踏まえた保険商品提案となっているかをモニタリングしています。
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お客様へ重要な情報を分かりやすく提供するために、以下取組を実施いたします。
複数回の面談機会 、ご親族の同席、複数の募集人による面談機会等を設定いたします
(特定保険契約ご提案時)
知識や取引の目的、資産の状況、取引の経験、被るリスクとその許容可否、お客様にご負担いただ 関係諸費用について分かりやすく説明し、その内容を記録いたします。
年6回の支社自主点検及び年2回の社内監査にて、お客様への情報提供履歴や勉強会、研修会等実施内容のモニタリング及びフィードバックにて業務改善に繋げています。
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弊社は複数保険会社の各種商品を取り扱っておりますが、お客様のご意向に反するような個々の募集人の裁量による保険商品の提案 や 保険会社の各種キャンペーンに沿った推奨販売は行いません。コンプライアンス統括部にて新規契約のモニタリングを通じて各支社の状況を多角的に把握の上、評価を実施して業務改善のサポートを実施いたします。
弊社コンプライアンス年間計画に明示し、全体会議・ブロック会議・支社会議等において定期的にコンプライアンス研修を 実施し、「利益相反」が業務や取引に及ぼす影響について全社員の理解を深めるよう指導、管理し、年間6回の支社自主点検にて各支社の状況を把握・評価し、フィードバックを適切に実施する事で利益相反の適切な管理を行っています 。
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「保険契約の内容に関するご照会への対応」、「保険金・給付金のお支払等を含む各種お手続き方法に関するご案内」、「保険契約に関するお客 様 からの苦情・ご相談の対応」等、契約成立後においても継続して有益かつ適切な情報提供を心がけ、お客 様 の最善の利益を追求し、緊密な関係を継続するため 「お客様の声」 への対応記録作成を義務としています。
全国の支社でK-forceへ入力された「お客様の声」の内容を全て確認し、社内で共有が必要と判断した「 お客 様 の声 」 については、毎月コンプライアンス統括部より全支社へ発信し社員全員で事例共有及び検討会を実施することで募集品質向上に役立てています。
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各種社内会議・研修・監査・自主点検により「お客様本位の保険販売」が当社経営理念の実現に不可欠であることを社員全員に自覚、浸透するよう日々の業務を実施いたします
毎週1回の支社会議(コンプライアンス研修含む・年間2回のブロック会議・年間1回の全体会議にて、業務管理規程・業務マニュアル・個人情報取扱規程・募集方針に基づく適切な業務遂行確認及びスキルアップ研修の実施により「お客様本位の保険販売」の浸透を図っており、年間6回の支社自主点検・年間2回の社内監査において上記が支社で適切に実施されているかを把握・評価し、フィードバックを適切に実施することで お客様に満足いただける真のリスクマネージャー養成に努め、リスクコンサルタントのプロフェッショナル集団となれるよう行動しています。
【弊社におけるお客様本位の業務運営方針と顧客本位の業務運営に関する原則について】
弊社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し「お客様本位の業務運営 に関する方針 」を弊社ホームページにて公表しております。
「原則 」と「当社取組方針」の関係は以下のとおりです。
※原則5(注2)、原則6(注2)(注3)は当社取引形態上、宣言の対象としておりません。
原則の詳細については金融庁HPにてご確認下さい。
初版 2018.08.01
改定 2021.01.01
改定 2023.05.01