企業を取り巻く環境には、複雑で多岐にわたったリスクが数多く存在し、またその種類も時代に応じて日々変化しています。 安心をお届けするKRCのリスクマネジメント

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業務災害総合保険

従業員の労災事故について政府労災の上乗せ補償や損害賠償を補償します。 ■ 業務災害総合保険の特長

1.	補償対象者は、事業場のすべての従業員とし臨時雇用従業員(アルバイト・パートタイマー・嘱託等を含みます。)も含まれます。また特約をセットすることにより下請負人およびその被用者、事業主本人等の特別加入者ならびに海外派遣者も含めることができます。
2.	通勤災害補償特約をセットすることにより通勤途上のケガも補償します。
3.	従業員が安心できる環境作りができ、帰属意識が高まります。

取引信用保険

商品の継続的な売買契約に関し、取引先が倒産または一定期間以上支払い不能になった場合に、売掛債権の一定割合が補償されます。 ■ 取引信用保険の特長

販売代金(*1)の代金支払債務が履行されないこと(*2)によってお客様が被った損害を一定額カバー

(*1) 保険期間中に商品を販売、またはサービスを提供することによって発生する代金債権を保険の対象とします。 (*2) お取引先の法的倒産や保険会社が一定期間経過したのちに債務履行の見込みがないと判断した場合(法的な倒産ではない夜逃げ等)を対象とします。 商品に暇疵がある等の理由で債務が履行されない場合は除きます。

個人情報漏えい保険

個人情報を漏えいしてしまった場合、またはそのおそれによる｢賠償｣｢費用損害｣リスクを補償する保険です。個人情報の漏えいに起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、｢法律上の損害賠償金｣および｢争訟費用(弁護士費用など)｣等の損害に対して保険金をお支払いします。(取扱保険会社によっては、企業情報など個人情報以外の情報漏えい、またはそのおそれによる損害も対象とする商品もあります。) ■ 個人情報漏えい保険の特長

１.会社、役員が被保険者(補償を受けられる方)に含まれます。取扱保険会社によっては、使用人、 子会社並びにその役員、使用人も被保険者に含めることが可能です｡

２.お支払いする保険金(主なもの)

・損害賠償金及び争訟費用補償：損害賠償請求を受けた場合の賠償金や訴訟にかかる弁護士費用等を補償 ・情報漏えい対応費用：被害者対応やメディア対応に関するコンサルティングを受けるために要した費用、謝罪文作成、事故原因調査費用等、対応に必要かつ不可欠な費用を補償

賠償事故

＜施設所有(管理)者賠償責任保険＞ 企業が所有・使用または管理する建物や設備などの施設の管理不備や欠陥により生じた対人・対物事故について法律上の損害賠償責任を問われた時に補償する保険です。また、業務の遂行により生じた対人・対物事故も補償の対象となります。 ＜請負業者賠償責任保険＞ 建設工事や土木工事などの施工を請け負う業者の皆様が行う、請負業務の遂行に起因する対人・対物事故や請負作業を行うために所有、使用または管理する施設の欠陥、管理の不備に起因する対人・対物事故により、法律上の損害賠償責任を問われた時に補償する保険です。 ＜生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)＞ 提供した飲食物や、製造・販売した物に起因する対人・対物事故や、仕事や作業が終了した(引き渡した)後、その仕事や作業に起因して生じた対人・対物事故により、法律上の損害賠償責任を問われた時に補償する保険です。